愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第１号） 本文
住宅や建築物の耐震診断、耐震改修、ブロック塀除却費用に対する補助を実施。住宅や建築物の瓦屋根について、新たに耐風診断、耐風改修費用に対する補助を実施。盛土規制法に基づく規制区域の指定に向けた候補案の作成のため、土地利用や地形、地質の状況等の調査を実施。交通安全対策について、横断歩道における歩行者保護意識の醸成に向けた重点的な広報やドライバーの運転マナー向上に向けた取組を実施。
住宅や建築物の耐震診断、耐震改修、ブロック塀除却費用に対する補助を実施。住宅や建築物の瓦屋根について、新たに耐風診断、耐風改修費用に対する補助を実施。盛土規制法に基づく規制区域の指定に向けた候補案の作成のため、土地利用や地形、地質の状況等の調査を実施。交通安全対策について、横断歩道における歩行者保護意識の醸成に向けた重点的な広報やドライバーの運転マナー向上に向けた取組を実施。
既に認証されている学校の中には、大阪北部地震でブロック塀の下敷きとなって小学校４年生の女の子が亡くなってしまった高槻市の小学校、そして10月、千葉県議会地震・津波議員連盟で視察させていただいた石巻市の大川小学校そのものが入っているかはあれですけれども、石巻市としても、小中51校のうち11校が認証を受けて、全体の底上げ、レベルアップにつなげているとお聞きしておりますので、ぜひとも学校という場で教員にスキル
さらに、平成３０年６月には、子どもの通学時間帯に、大阪北部を震源とした地震が発生し、ブロック塀の倒壊により児童が圧死するという痛ましい事故が発生しました。これを受け、奈良県では、防災の観点で通学路一斉点検を実施し、落ちてきそうなもの、倒れてきそうなもの、移動してきそうなものがないか、また通学時間帯に災害が発生した際の避難行動や避難場所等について確認をしたと聞いています。
2018年６月に、大阪府北部地震で小学校４年生の女の子がブロック塀が倒れてきて亡くなるという事故がありました。そこで受けて千葉県の取組についてお伺いをいたします。 歳入歳出決算説明書第８分冊15ページに旭農業高等学校塀等安全対策工事というのが明記されておりました。その目的についてお伺いいたします。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。
47: 【岡 明彦委員】 令和３年度決算に関する報告書306ページの民間ブロック塀等除却費補助金について伺う。 町で古いブロック塀が取り壊されて、安全な塀に造り直されると、それを見た古いブロック塀の所有者も安全な塀に造り直さなければという気持ちになると思うので、こうした見える化による啓発の効果も期待できる。
質問だが、主要施策の成果に関する報告書126ページ、ブロック塀等の安全対策事業で、撤去及び塀の再設置に対する補助率３分の２とあるが、塀の再設置の補助は何件なのか。実績の64件がそうなのか。
平成30年度のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金により、本県における普通教室の設置率は格段に上がりましたが、音楽室、理科室、多目的教室、ランチルーム等の特別教室は、特例交付金措置以前と比較して設置率は普通教室ほど大きくは上がらず、全国平均を大きく下回っております。 今年も９月に三条市で38.8度を記録するなど暑さは厳しく、児童生徒や教職員の熱中症などの健康面にも影響が出ると考えます。
（資料掲示）ここは、谷一面にずっと水がやってきて、床上浸水したのだけれど、この下ですね──隣のこれ、交番なんですが、交番はこのブロック塀に守られて助かったので、その後、このお宅はそれに見習って平垣を造りました。この集落、ほかにも平垣造ったところ何軒かあります。
また、７月には町会の方宅にトラックが衝突し、ブロック塀を全壊したという危険な事例が本年だけで２件発生しております。このように、小金原方面から来た車両が南柏方面への迂回路と使われているため周辺道路の安全性の低下を引き起こしており、地元の皆様から対策を望む声が多く聞かれております。 そこで伺います。
例えば、配管からの漏水、下水道の排水不良、建具の不具合、ブロック塀や石積みの亀裂、モルタルの剥がれ、硬い岩盤の掘削時にはかなりの騒音や振動が家中に響くなど、被害や苦情が住民から三十三件も上がっています。このような被害があるにもかかわらず、公社へ相談しても、工事と因果関係が分からないので住民が調査してからでないと対応しないと言われた方もおられました。
2014年12月のプラン策定以降、熊本地震の教訓を踏まえ、防災拠点となる市町村庁舎の耐震化などの追加を行ったほか、2018年８月に大阪北部地震の教訓及びプラン策定後３年間の進捗の検証などを踏まえ、ブロック塀の耐震対策の推進、感震ブレーカーの普及啓発等を追加する改訂を行った。
昨年度までの着手の状況は、ブロック塀の安全対策や台風等による災害復旧を優先したことから11校となっています。今年度は、これらの11校において予定どおり実施設計や改修工事などを行うほか、新たに６校の調査、基本設計に着手する予定であり、今後も長寿命化対策の着実な実施に努めてまいります。
質問一、南海トラフ巨大地震の発生時期の想定と、地震による幹線道路及び通学路における建物・ブロック塀等の倒壊対策の現状と今後の取組についてお考えをお聞かせください。 質問二、志度港においては三・八メートルという高い津波高が想定されていますが、南海トラフ巨大地震発生時の津波発生などに備える県全体の対策工事の進捗状況とその完了時期についてお伺いさせていただきます。
ブロック塀があったりします。でも、そこに少しでも腰をかけることができるならば、これはいいじゃないかという発想だと思います。それで、その三千人が住む住宅団地に、高齢者のイスとして、一番から五十番まで協力をした家があるわけです。どうぞおかけになってくださいと。私たちはとても人の家の門先に腰をかけることはできません。
進捗率が低い理由としまして、県立学校につきましては、ブロック塀の倒壊の対策、そして令和元年度台風からの復旧を優先させてきました。また、警察施設につきましては、未着手のほとんどが待機宿舎でございます。待機宿舎につきましては、必要戸数、あと配置の精査など全体の方針を見直す必要があったことによるものでございます。教育委員会では、今年度、大規模改修室を新設するなど、組織の体制強化を図っております。
住民が緊急避難場所として避難タワー等へ避難する場合、避難する道路脇の住宅やブロック塀の倒壊が懸念されるため、避難路の安全確保を図ることが重要となります。 そこで、対象となる避難路沿道建築物の耐震化の取組状況や課題、耐震化を促進するための今後の取組につきまして土木部長に伺い、第１問といたします。 （知事濱田省司君登壇） ◎知事（濱田省司君） 黒岩議員の御質問にお答えをいたします。
通学路の危険といえばブロック塀もあります。この件についても、私はこれまで何度か取り上げ、対策状況をお聞きしてきました。登校中の女子児童が倒壊したブロック塀の下敷きとなって亡くなられた大阪北部地震から既に３年半以上経過しましたが、学校など県や市町の施設の対策が順調に進んでいるのに対し、通学路のほうは思うように進んでいないようです。
特に、土塀、ブロック塀が、家屋の壁もそうですが、次に地震が来たら道に倒れるんではないかという感じで、本当に危険なところは地元市が対処しているようですが、中には地主が行方不明というのがかなりあります。こういうところは、なかなか勝手に手がつけられない、近所の人も困り果てているというような状況も散見されます。
実施、本県の防災ヘリコプターの運航を名古屋市に委託し、名古屋市の消防ヘリコプターとの一体的な運用により本県の防災力を向上、次世代高度情報通信ネットワークを整備、新たにドローン等のデジタル技術を活用したシステムを導入し、災害時対応における機動性や確実性を強化するための検討調査を実施、消防団加入をより一層促進するため、市町村からの提案に基づくモデル事業を新たに実施、住宅や建築物の耐震診断、耐震改修、ブロック塀
今回、石碑でございましたけれども、点検の対象はそれ以外にも立像とか樹木、門柱、ブロック塀、遊具、運動施設等、倒壊や落下等によって事故につながるおそれのある施設整備、設備といたしまして、目視のほか体重をかけて揺するなどの方法により点検を行うこと、そして学校では安全性の判断が困難である場合につきましては、専門業者等による点検を行うことなどを通知させていただいております。